京都舞鶴港

　舞鶴港見学会

　２月２０日（水）、東京都内のホテルにおいて、京都府・舞鶴市・舞鶴商工会議所の後援により約１００名の出席を得て「京都舞鶴港 東京セミナー」を開催しました。
　
　セミナーでは、冒頭あいさつに立った齋藤彰・舞鶴市長（舞鶴港振興会副会長）から「京都舞鶴港はコンテナ港として北東アジアとの連携をさらに強化し、京都舞鶴港が関西経済圏の日本海側ゲートウェイの機能を果たしていく」と述べ、「京都舞鶴港には周辺を含め十分な土地活用をしていただく用地があります」と東京企業関係者に利用を訴えました。
　
　次に、当会から、京都舞鶴港の内貿・外貿定期航路の紹介と極東ロシアと関西経済圏との距離の短さなど、舞鶴港の概況を説明した後、京都府からは、２０１０年に供用開始を予定している多目的国際ターミナル（仮称）和田埠頭の機能について「京都舞鶴港の貿易量を増やしていくだけではなく、和田埠頭の４．９ha（９区画）を製造・物流業者に好条件で分譲し、関西経済圏の一大物流配送拠点の機能を提供します」と述べ、「今後さらに顧客の要望に柔軟かつきめ細やかに個別対応できる京都舞鶴港」として、近接する主要港との違いを強調しました。
　
　最後に日本総合研究所 会長（三井物産戦略研究所所長）寺島實郎氏が「世界の潮流と日本－日本海物流の時代にどう向き合うか」と題して講演を行い、はじめに自身と舞鶴の縁を語り、北海道と舞鶴の繋がりの強さを語りました。

日本総合研究所　会長　　寺島實郎氏が講演

　講演では「実は日本の貿易相手国は中国が１７．７％、米国１６．１％となり、初めて中国が米国を上回った」として、貿易構造の変化を紹介。さらに「日本の貿易における大中華圏の比重は２７．８％に達しており、日本海側各港は大中華圏の成長のダイナミズムをいかに吸収できるかがカギとなる」と指摘し、裏付ける統計資料として、１９９５年から２００５年までの外貿定期コンテナ貨物量の年平均伸び率を示し「全国平均が４．６％なのに対し、日本海側沿岸１１港では１２．６％で、日本海物流の時代に向かっている」と強調しました。
　
　また、総合交通体系の確立としては「日本海側と太平洋側を戦略的に結ぶ必要がある。アジア日帰り圏が実現する中、後背地である関西圏の企業立地の変化、産業構造の変化に対応する必要がある」と述べ、舞鶴港など日本海側各港において「今後はスーパー中枢港湾が担う産業物流だけでなく、国際宅配便のような小口貨物需要や、メーカーごとではなく、量販店的な物流企業が出現するのではないか。後背地の産業行動との関係で、道州制などとともに港間の知恵比べになる」と述べました。