８月２５日、日本海沿岸の港湾を核として、地域間交流による地域振興に取り組む都市等で構成される、「日本海にぎわい・交流海道ネットワーク」の平成２３年度の総会およびシンポジウムが、舞鶴において開催されました。
総会では北海道から九州までの会員都市から約40名の参加を得て、平成22年度活動報告および平成23年度事業計画等について承認。また、東日本大震災の発生を踏まえ、日本海沿岸地域が連携して「被災地を元気づけること」「太平洋沿岸地域の港湾の補完的機能を発揮すること」を『舞鶴宣言』として採択されました。さらに、次回総会を山形県酒田市で開催することを決定しました。
総会後のシンポジウムには、会員都市に加えて地元経済関係者等約200名が参加。まず、海上自衛隊舞鶴地方総監部と海上保安庁第八管区海上保安本部から東日本大震災に関する支援活動を報告。続いて、清水愼一・立教大教授による「東日本大震災の復興に向けた日本海沿岸地域のにぎわい創出」と題した基調講演、大峯伸之・朝日新聞大阪本社グループ関西総合面編集長をコーディネーターに、家田仁・東京大学大学院教授、清水愼一・立教大教授、上村多恵子・（社）京都経済同友会常任幹事、多々見舞鶴市長による『日本海沿岸地域の“きずな”と“にぎわい”が日本を救う』をテーマのパネルディスカッションが行われました。